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老後2000万円問題とインフレ

「老後2000万円問題って何?」解説

「老後2000万円問題」とインフレに関して話してみたいと思います。まだ人によっては遠い話かもしれませんが、この問題は私たちの将来に大きく関わってくる重要な話題です。

老後2000万円問題とは?

2019年、日本の金融庁がある報告書を発表しました。その中で、日本の高齢者がこれから直面するかもしれない大きな問題が指摘されていました。それが「老後2000万円問題」です。この問題は簡単に言うと、公的年金だけでは、老後の生活を賄うのに足りないかもしれない、というものです。報告書では、夫婦二人が30年間の退職後の生活で直面する資金不足の目安として「2000万円」という数字を出しました。

どうして2000万円も不足するのか?

計算の前提としては、夫婦の少なくとも一方が95歳まで生きること、年金受給額が夫婦合わせて年間約200万円、そして生活費として月額約26万円が必要だとされています。この計算により、30年間で約2000万円の資金が不足すると試算されました。

しかし、ここで重要なのは、この2000万円という数字は一つの例であって、実際には人それぞれの生活スタイルや健康状態、趣味や住居費用などによって大きく変わりますが,1つの目安として参考になると思います。

インフレと20000万円問題

日本は今、インフレが進んでいます。インフレとは、物価が上昇することを意味します。みなさんも物を買うときに物価が上がったことを実感するでしょう。これは2019年に試算された2000万円という数字も、今の物価上昇の影響で増えていく可能性があるのです。生活費が上がれば上がるほど、老後に必要な資金も増えることになるため,2000万円で充分だとは言えなくなってきているのです。

今からできることは?

「老後2000万円問題」を聞くと、将来に対する不安を感じるかもしれません。でも、この問題を知ることで、私たちは将来に備えるための準備を今から始めることができます。

  • 貯金を始める:少額からでもいいので、貯金を始めてみましょう。将来に向けた一歩として大切です。
  • 投資について学ぶ:投資はリスクがありますが、適切に行えば資産を増やす手段の一つです。興味があれば、投資について学んでみましょう。
  • 知識を深める:経済や金融に関する知識を深めることも、将来的に自分の資産を守り、増やすうえで役立ちます。

まとめ

老後2000万円問題は、将来に向けて考えなければならない重要な課題の一つです。目安として役に立ちますが,今のようにインフレが起きている状況では2000万円では充分だとは言えないので,もっと必要になることを前提に将来設計を考えた方が良いと思います。

長期金利と短期金利

金利とは?


金利についての理解を深めるため、まず金利とは何かから理解する必要があります。金利とは、お金を貸し出す際に貸し手が得る収益のことです。これは銀行がお金を貸し出す時に適用されるものであり、私たちが銀行にお金を預ける場合にも同じです。つまり、銀行にお金を預けると、銀行はそのお金を使って他人に貸し出し、その利益の一部を私たちに金利として返してくれます。

長期金利について

長期金利とは、10年以上のような長期にわたる貸し出しや投資に適用される金利のことを指します。この金利は、長期的な国債や家を買うための長期ローンなどに関連しています。長期金利は、将来の経済成長予測やインフレ率の予想など、長期的な要因によって左右されるため、経済全体の動きや政府の政策に敏感に反応します。

短期金利について

短期金利は、1年未満の短期間に適用される金利を意味します。これには、日々の資金のやり取りに使われる短期間の融資や、短期間での資金調達のための金融商品が含まれます。短期金利は主に、中央銀行の設定する政策金利に影響され、経済の短期的な変動に敏感に反応します。

長期金利短期金利の違い

長期金利短期金利の主な違いは、その適用期間の長さにあります。長期金利は、長期的な経済の見通しやインフレ予想に基づいて設定されるのに対し、短期金利中央銀行の政策や経済の短期的な動きによって大きく影響されます。投資家がリスクを評価する際に、この違いを理解することは非常に重要です。一般的に、長期にわたる投資は予測が難しく、そのために長期金利短期金利よりも高めに設定されることが多いです。

また、経済の見通しに変化があると、長期金利短期金利の関係も変わることがあります。例えば、経済成長が予想される場合、将来のインフレを見越して長期金利が上昇することがあります。反対に、経済が低迷すると予想される場合、短期金利が下降することが予想されます。

まとめ

金利は、お金を借りる際のコストです。長期金利は長期にわたる貸し出しや投資に適用され、経済の長期的な見通しに基づいています。短期金利は、短期間の貸し出しや投資に適用され、中央銀行の政策や短期的な市場の動向によって変動します。これらの違いを理解することは、金融市場で賢い選択をする上で非常に重要です。

投資信託の真実:証券会社の人気ランキングの裏側

投資信託の真実:人気ランキングの裏側とブロガーによる信頼できる選択

投資世界に足を踏み入れると、様々な情報に接する機会が増えます。特に初心者の方々にとっては、証券会社が提供する投資信託の人気ランキングなどの情報は、投資判断の重要な手がかりの一つになり得ます。しかし、これらのランキングが必ずしも投資家の利益を最優先に考えているわけではないという現実を理解することが重要です。

証券会社の人気ランキングの真実

証券会社が発表する投資信託の人気ランキングを見る際、その背後にある動機を考慮することが重要です。これらのランキングはしばしば、証券会社がより高い手数料を得られる商品を売るための手段として利用されます。つまり、ランキングが高い=投資家にとって最適とは限らないのです。このようなことは、特に投資の世界に新しく参入する方々が、自身の資産をどのように運用すればよいのかを決定する上で、誤った方向に導く可能性があります。

信頼できる情報源:ブロガーたちの選ぶFund of the Year

そこで注目すべきは、証券会社などの金融機関から独立した第三者による評価です。特に、「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year」のようなサイトは、金銭的な利益を目的とせず、純粋に品質やパフォーマンスに基づいて投資信託を評価するため、投資家にとって価値ある情報源となります。ブロガーたちは、個人の経験や専門的な分析を通じて、投票を行います。この投票結果を元に投資信託の人気ランキングが決まります。この投票によってブロガーたちは利益を得るわけではないので,純粋に彼・彼女らがお薦めする投資信託が分かります。それは上記の証券会社等が作る人気ランキングとは異なり信用に値するものとなります。

eMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)の継続的な人気

例えば、最近の「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year」で1位を獲得したeMAXIS Slim 全世界株式(通称:オルカン)は、高い評価を維持しています。この投資信託は、その低コストと全世界の株式に分散投資することにより、多くの投資家から支持を得ています。ブロガーたちによるこのような評価は、投資家が買う投資信託を選択する上で、非常に有益な情報です。

ブロガーの評価を活用する利点

ブロガーたちの評価を参考にする最大の利点は、彼らが提供する情報が実体験に基づいていることも挙げられます。実際に投資を行い、その過程で得た知見や経験を共有しているため、理論だけではなく実践的な視点から投資信託を評価しています。また、ブロガーは個人の立場から自由に意見を表明できるため、証券会社のように自分たちの利益に関係するものを薦めるということがないというのは大きな魅力です。

まとめ

投資信託を選択する際には、証券会社の人気ランキングだけに頼るのではなく、複数の情報源から情報を得ることが重要です。中でも、自分たちの利益とは関係ない独立した第三者による評価は、投資判断の貴重な参考となります。特に、「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year」のようなイベントは、投資家にとって信頼できる情報の一つとして、大いに役に立つと思います。

参考

eMAXIS Slim 全世界株式(通称:オルカン)に関する私のYouTube

youtu.be

 

 

 

 

日銀の2%物価上昇目標

 

日銀の2%物価上昇目標とその影響

 

日本銀行(日銀)が掲げる「前年比2%の物価上昇率」という目標は、経済政策の中核をなす重要な指標です。この目標を達成するために、日銀はさまざまな金融緩和政策を実施してきました。しかし、長年にわたりこの目標の達成は容易ではありませんでした。そんな中、最近になってようやく物価上昇率が目標に近づきつつあるというニュースが報じられています。

        

コロナによる経済の変化

新型コロナウイルスパンデミックは、世界経済に甚大な影響を与えました。多くの国で封鎖措置が取られ、経済活動が大幅に制限されたことで、供給チェーンに深刻な混乱が生じました。この結果、生産コストの上昇、いわゆる「コストプッシュインフレ」が発生し、物価上昇の一因となりました。

ウクライナ危機と資源価格の高騰

2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、世界的なエネルギー供給への不安を高め、原油をはじめとするエネルギー資源の価格を急騰させました。これもまた、コストプッシュインフレの1つの要因になりました。

各国の景気回復と金利政策

世界各国で新型コロナウイルスからの経済回復が進む中、今度は景気の過熱を防ぐために金利を引き上げる動きが見られます。この金利上昇は、金利を上げていない日本円の価値を下げる結果となりました。円安は輸入品の価格上昇を招き、これまた国内の物価上昇に拍車をかける形となりました。

物価上昇がもたらす影響

 

ゆるやかな物価上昇は日銀が目指してきたものであり,経済全体にプラスの影響をもたらす一方で、個人レベルでは現状その恩恵を感じにくいのが現実です。特に、賃金の上昇が物価上昇に追いつかない今、実質的な生活費が上がって生活が苦しくなっている人が多いと思います。

個人が取るべき対策

 

物価上昇の環境下で、個人が取りうる対策はいくつかあります。まず、消費者としては、無駄遣いを避け、賢い購買行動を心がけることが大切です。また、現状の職場で賃金の上昇が見込めない場合は、副業やスキルアップだけではなく,転職も考える必要が出てくると思います。そして投資を含めた資産管理にも注意を払い、インフレリスクを考慮した資産運用を行うことが重要です。

結論

 

日銀の2%の物価上昇目標達成に向けた動きは、コロナパンデミックウクライナ危機、そして各国の金利政策など、複数の要因が複雑に絡み合ってやっと達成しつつあります。ただしこの動きは、一時的に物価上昇を促すものの、賃金上昇が伴わない限り、消費者にとっては厳しい状況になりえます。個人が賢明な消費行動を取り、収入を増やすための転職やきちんとした投資を行っていくことが大事だと思います

参考・日銀のHP

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm

現代ファイナンス理論の理解とインデックスファンドへの投資

現代ファイナンス理論の理解とインデックスファンドへの投資

ファイナンスの世界は複雑で、多くの理論が存在しますが、現代のファイナンス理論の中でも特に注目されているのが「効率的市場仮説」です。この仮説は、すべての情報が市場に反映されるため、投資家が市場を上回ることは原則として不可能だというものです。この仮説に基づけば、投資家はインデックスファンドのような市場平均に投資することが最も合理的な選択とされます。

効率的市場仮説とは

効率的市場仮説は、1960年代に提唱されたファイナンス理論で、全ての利用可能な情報が証券価格に瞬時に反映されるため、株式やその他の金融商品を市場価格より高く買ったり、低く売ったりすることはできないという考え方です。この仮説は、ファイナンスの世界で広く受け入れられており、投資戦略に大きな影響を与えています。

ランダムウォーク理論

ランダムウォーク理論は、株価の変動が予測不可能なランダムな動きをするという考えに基づいています。これは、新しい情報が市場に入ると即座に価格に反映されるため、未来の株価を予測することは基本的に不可能であるという考え方です。つまり、市場に完全に勝ち続けることはできないという結論につながります。

インデックスファンドの重要性

効率的市場仮説とランダムウォーク理論の考え方を受けて、ファイナンス理論としては市場平均に投資するインデックスファンド通いとされています。インデックスファンドは個別の銘柄選択によるリスクを回避し、長期的に安定したリターンを期待することができます。これは、特定の銘柄やセクターに依存しない分散投資の一形態とも言えます。インデックスファンドは大勝ちもしないし,大負けもしないのですが,長く保有すれば資産が増える確率が高くなります。

経済の複雑性と投資戦略

経済は複雑系であり、多くの要因が絡み合って動いています。そのため、将来の市場動向を正確に予想することは非常に困難です。この不確実性の中で、効率的市場仮説とランダムウォーク理論は、投資家にとって重要な指針となります。これらの理論は、過度にリスクを取ることなく、市場平均のリターンを目指すことの重要性を強調しています。

まとめ

現代のファイナンス理論は、投資家が市場平均を上回る成績を上げることは困難であると教えています。効率的市場仮説とランダムウォーク理論に基づき、インデックスファンドへの投資が合理的な選択肢とされています。経済の複雑さと予測の難しさを考慮すると、市場平均のリターンを目指すことは、多くの投資家にとって賢明な戦略と言えるでしょう。

参考文献

 

 

 

 

新興国株式へのアクセスを可能にする投資信託

投資信託の魅力の一つ:新興国株式の購入

投資信託がどのようにして日本の投資家に新興国の株式市場へのアクセスを提供しているか、そして一部の株式がADRを通じて入手可能であることについて詳しく掘り下げていきます。

新興国市場へのアクセス

新興国市場は、高い成長ポテンシャルを持っていますが、日本からの直接投資は難しいことが多いです。ここで投資信託が重要な役割を果たします。新興国投資信託は、日本の投資家が新興国の個別株式に簡単に投資できるようにします。

たとえば、インドのIT企業やベトナム消費財企業、ブラジルの資源関連企業など、これらの市場には将来有望な多くの企業が存在します。しかし、これらの株式は日本の証券市場では直接取引できないため、投資信託の形ではありますが,購入することが出来ます。

ADRアメリカン・デポジタリ・レシート)とは

すべての新興国株式が日本から直接購入できないわけではありません。一部の株式は「ADR」として利用可能です。ADRは「American Depository Receipt」の略で、アメリカの銀行が外国企業の株式を保管し、それに基づいて発行される証券です。これにより、米国以外の企業の株式を、米国の証券市場で取引することができるようになります。

例えば、インドの大手IT企業Infosysの株式は、ADRを通じて米国の市場で取引されています。このように、ADRを利用することで、日本の投資家も簡単に特定の新興国企業の株式を購入することも可能です。

ADRの限界と投資信託の役割

ただし、ADRはすべての外国企業の株式をカバーしているわけではありません。特に新興国市場においては、多くの有望な企業の株式がADRとして利用できないこともあります。ここで再び投資信託の役割が重要になります。投資信託は、ADRを通じてアクセスできないような企業にも投資することが可能です。

結論

新興国の市場には魅力的ではありますが、それにアクセスする方法は限られています。投資信託は、新興国市場への広範なアクセスを提供する一方で、ADRは特定の企業の株式への直接的な投資機会を提供してくれます。投資信託ADRを活用することで,我々投資家は多様な投資ポートフォリオを構築し、グローバルな成長の恩恵を受けることが出来るようになります。

格安SIMの魅力とMVNOの仕組み

格安SIMの魅力とMVNOの仕組み:お得な選択の全貌

多くの人にとって気になるトピック、「格安SIM」について深掘りしてみたいと思います。この格安SIM、どうしてこんなにお得なのでしょうか?また、MVNOとは何か、その働きについても詳しく見ていきましょう。

格安SIMの魅力

  1. 大手キャリアのネットワークを利用しているための低コスト: 格安SIMの提供者であるMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)は、DoCoMoKDDISoftBankといった大手キャリアのネットワークを借りてサービスを展開しています。これにより、彼らは自身でネットワーク設備を建設するコストを節約でき、その分を料金の削減に反映させています。

  2. 大手キャリアと変わらないエリアをカバー: 格安SIMの利用者は、大手キャリアが提供すると同じ広範囲のネットワークエリア内で通信サービスを利用できます。これは、田舎や山間部を含む全国をカバーしているを意味し、利便性が高いです。

  3. 大幅なコスト削減: 格安SIMは、基本的にデータ通信に焦点を当てたプランが多く、通話をあまり利用しないユーザーにとっては、月額料金を大きく削減することが可能です。ただ最近はかけ放題がオプションとして選べる格安SIM会社もあります。

MVNOの働き

MVNOは、大手キャリアのネットワークインフラを借りて自社のブランドでサービスを提供します。このモデルにより、MVNOは大手キャリアに比べて運営コストを大幅に削減できます。その結果、我々にとって非常に低価格な通信サービスを提供することが可能になります。

ただし、MVNOはネットワークの優先順位では大手キャリアに後れを取るため、通信速度が通信の混雑時時には低下することがあります。昼休みや夕方など、特に通信量が多い時間帯には速度が遅くなる可能性があります。

格安SIMのデメリット

  1. 通信速度の変動: 大手キャリアのユーザーが優先されるため、データ通信速度が安定しないことがあります。特に混雑する時間帯には、通信速度が低下する可能性があります。

  2. サポートサービスの限界: 格安SIMはコスト削減のために、店舗やカスタマーサービスに関する投資を抑えています。そのため、問題発生時のサポートが大手キャリアほど充実していないことがあります。

結論

格安SIMは、通信費用を大幅に削減したいユーザーにとって非常に魅力的な選択肢です。